交通事故の過失割合の基礎知識と決め方について

保険会社と慰謝料

交通事故の過失割合は、損害賠償額にも影響を与えるのでとても重要ですが、相手に100%過失があるような事故でも被害者に過失があると判断される場合もありますよね。一体交通事故の過失割合とは、誰がどのようにして決めるものなのでしょうか。

事故でけがをして、通院や入院をしても過失割合により受け取る損害賠償額が大幅に減ってしまうケースがあり、納得できないこともありますよね。

そこで交通事故の過失割合はどのようにして決定されるのか、詳しく解説していきましょう。

 

過失割合とはなに?

交通事故が起きた時に事故の当事者それぞれが、事故の結果に対してどれほど責任があるかを割合として示したものが「過失割合」です。

一般的には交通事故が起こった場合、どちら一方だけにすべて責任があるというケースは少ないともいわれています。

実際は車をぶつけられた被害者にも何らかの過失があると認められてしまい、結果的に9対1、または8対2といった過失割合が決定されています。

 

過失割合が必要な理由と過失相殺について

過失割合は交通事故でどのような意味があるのか詳しく知らない方も多いでしょう。事故が起こったらできるだけ相手の責任にしたいと双方が思うところですよね。

交通事故にあうと車の破損、けがの治療費、通院費、休業損害などあらゆる損害賠償が発生し被害者は加害者に請求することができます。

その際に示談交渉をするのが加害者側の保険会社で、被害者にも過失があるとその分請求できる金額は減ってしまいます。

過失相殺というのは、賠償金額のなかから自分の過失割合が相殺されること。一例をあげますと衝突事故で過失割合が9対1の場合、損害の合計が120万円かかったとしましょう。過失割合により相手に請求できる金額は全額にはならず、被害者の過失10%を除いた120万円×(100-10%)=120万円×90%=108万円になります。

被害者の過失割合が多くなるほど被害者がもらえる賠償金額は少なくなる計算です。

 

過失割合は保険会社が決定する

過失割合は警察が現場の状況を判断して決定すると思っている方はとても多いようですが、実際には保険会社が過去の判例を基にして過失割合を決めています。その際に以下のようなポイントを確認の上、過失割合が決定されています。

 

判例タイムズを基準とする 

交通事故は色々な状況下で起こり、同じ事故なのに過失割合が変わってしまうのは双方にとって不都合になりますよね。

そのため、過去の判例を使いあらかじめ主なケースを分けて基準としている「判例タイムズ」というものがあります。

これは判例タイムズ社という会社から発行される「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」を記載したもので、弁護士や裁判所などでも利用されています。

例えば信号のある交差点内の自動車と自動車の事故や自動車と歩行者の事故のようにあらゆるシチュエーションによる過失割合の基準が書かれてあります。

 

実況見分調書を確認 

人身事故の場合は警察が作成を行う「実況見分調書」の内容を確認しながら過失割合の調査を進めるケースもあります。

 

専門の調査会社に依頼する 

当事者間の意見の食い違いがある場合は専門の調査機関に依頼して、道路状況や事故発生の詳細を当事者や目撃者から聞き取りを行って調査することもあります。

 

保険会社が話し合いで決める 

過失割合が決定されるまでの流れですが、通常は被害者と加害者の保険会社が協議をして示談交渉を進め、話し合いにより過失割合が決定されます。

色々な基準を使いますが、最終的には保険会社もできるだけ損害を負担したくないため、被害者にとって不利な過失割合を割り当ててしまう場合もあるので注意が必要です。

 

保険会社頼りだと損する可能性あり!

交通事故の過失割合は保険会社のいいなりになってしまうことが多いと思いますが、覚えておきたいのは保険会社は支払いを抑えたいと考えるだけではなく、できるだけ早く事故を解決させたいと思っている点です。

そのため正しく過失割合を認定せずに、適当なところで決定してしまうケースもありますので厳密に調査すると被害者の過失が多すぎるという場合もあるのです。以下のようなケースは不当な過失割合になる要因があるといえるでしょう。

 

当事者が同じ保険会社の場合

保険会社は色々な種類がありますが、もし被害者と加害者が同じ保険会社を利用している場合、双方の金銭的なやり取りをしても会社自体の損益が変わることがありません。

そのため事故を担当する人同士で、過失割合はどちらに不利になるか有利になるかさほど気になる点ではなく、早期解決するために適切な過失割合が認定されない可能性があります。被害者の保険会社だからとはいえ、必ず自分の味方になっているとは言えないのです。

 

保険会社は法律の専門家ではない

保険会社はあくまでも営利目的のため、賠償金額を少しでも低くしたいと考えています。業務的に交通事故の過失割合を判断し、過去の判例などの基準や会社で儲けている基準などをもとに決定しています。

しかし交通事故は同じような結果でも、必ずしもすべて内容が同じ事故なんて世の中に存在しないですよね。判例もそれぞれ異なりますし、専門家でないと事案ごとの正しい判断ができません。

保険会社はあくまでもマニュアル通りに過失割合を決定し相手がどのように受け止めるかよりも、一方的に押し付けてくることさえあるのです。

 

過失割合がゼロだと交渉に応じない場合も

稀に過失割合がゼロという交通事故がありますが、この場合は被害者が全額損害賠償を加害者側に請求できます。

一般的には自分が加入している保険会社が代行して相手と示談交渉を行ってくれますが、被害者の過失がゼロの場合は保険会社が示談交渉をしても何の利害関係がなく場合によっては保険会社が示談交の代行をしてくれない場合もあるでしょう。

 

まとめ

交通事故の過失割合は保険会社に任せてしまうと納得できない可能性もあります。また不当な判断をされた場合も、ひとりで保険会社を相手に交渉を進めるのはとても大変。

そんな時は交通事故を専門に扱う弁護士に依頼してスムーズに交渉を進めてもらいましょう。

損害賠償の手続きは大変ストレスも多いことです。法律の専門家だからこそ適切な判断で、被害者を辛い立場から解放してくれるでしょう。

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