交通事故で加害者が無保険の場合、裁判になるのは避けては通れないシチュエーションの可能性も。任意保険は自賠責保険と違い、あくまでも自分の意思で加入するものですから、すべての人が保険に入っているわけではありません。
加害者の車のダメージなどに関して心配する必要はありませんが、被害者にとって一番困るのが無保険だとどうやって損害補償されるかという点です。
交通事故で加害者が無保険、場合によって裁判で争うことを想定し被害者にとって一番有利な解決方法を見ていきましょう。
無保険の加害者とは直接交渉する
無保険の加害者とは直接交渉する
本来交通事故にあった場合、多くの加害者は任意保険に加入していますので、示談を進める際は加害者の代わりに保険会社が対応窓口になります。
しかし任意保険に加入していない場合は、示談交渉を代行する保険会社の存在がないわけですから直接加害者本人に損害賠償請求をしないといけません。
自動車には自賠責保険がありますが、この保険は最低限の補償をするもので任意保険のような示談代行のサービスはありません。
保険は契約内容がそれぞれ違ったにしても、ほとんどの人が加入しているものだと思いますよね。とある統計によると対人対物賠償責任保険に加入しているのは、全体の73％という結果がでていますので、意外と無保険の車は世の中に存在しているのです。
自賠責も任意保険も入っていない場合
本来自賠責保険は、加入しないといけない保険なので任意保険に入っていなくても、万が一自賠責があればというケースも存在します。
しかし交通事故では加害者が無保険で、自賠責ともに未加入の場合もありますので、相手から保険の補償は受けとれません。
自賠責に関しては、政府保障事業に請求する方法もあるのですが手続きがとても面倒で時間がかかる点がデメリット。
法律的には自賠責保険に加入していない加害者には、全額の損害賠償の支払い請求ができますので、加害者と直接交渉しないといけません。
しかしここで注意しておきたいのは、自賠責保険にも加入しないタイプの人だと損害請求をしても応じない場合や支払い能力がない可能性もある点。被害者が支払いを受けられない可能性もあるのです。
自賠責に加入している加害者の場合の対処
任意保険に入っていなくても自賠責はあるという加害者の場合は、自賠責保険から支払いを受けることができますが、最低限の補償が目的の保険のため足りない部分は加害者が実費で負担しないといけません。
ちなみに無保険だと過失割合で被害者が有利になるかというと、車検の義務を怠たり事故との因果関係がある場合でないと、無保険や無車検が過失に影響することは少ないといわれています。
無保険の加害者に損害請求する方法
加害者から連絡がない、無保険であるといった場合は直接相手に交渉しないといけませんので、この場合は相手が無視できない「内容証明郵便」で損害賠償請求書を加害者に郵送しましょう。
この郵便を受け取るとプレッシャーを感じて、示談の話し合いが進む可能性が高くなります。
損害賠償は物損の場合は修理費の見積もりでわかりますが、慰謝料となると素人では計算方法がわかりませんよね。
自分なりにネットや書籍で調べることは可能ですが、弁護士の無料相談を使って相談するのも良いでしょう。
裁判をする際の心がまえについて
裁判をする際の心がまえについて
直接交渉しても加害者が支払いをしない可能性があります。示談書を作成しても合意しない場合もありますので、このような展開になった時は裁判を起こして損害賠償請求をしないといけません。
この裁判は「損害賠償請求訴訟」で、損害の内容や評価額を正しく主張して立証する必要があります。
示談ができている場合は「支払い請求訴訟」になり示談書が証拠になるので被害者がほとんどの場合負けることはありません。
しかし裁判で勝訴しても相手が支払い命令に従わず拒否することもあります。この場合は公正証書や判決書を使い相手の財産を差し押さえする強制執行が可能です。
差し押さえできるものは加害者の預貯金、現金、生命保険、不動産などがあります。
民事裁判のメリットとデメリットについて
民事裁判では交通事故の被害者が原告になり加害者を訴えることになりますが、裁判は証拠の収集や主張など一人ですべて準備しないといけません。そこで民事裁判にはどのようなメリットとデメリットがあるのか詳しくみていきましょう。
メリット
- ・終局的に交通事故トラブルを解決できる
- ・相手が合意しなくても解決ができる
- ・加害者が無保険で支払い能力がなくても強制執行ができる
デメリット
- ・示談斡旋や調停など複雑で専門的な知識が必要。勝訴できる内容でも正しく対応できずに敗訴する可能性がある。
- ・長い場合では判決がでるまでに1～2年ほどかかる場合がある
- ・民事裁判は費用が高く弁護士を依頼した場合には数十万円さらに必要
- ・民事裁判をおこしても必ず100％勝訴するとは限らない
交通事故で加害者が無保険の場合はまず弁護士に無料相談！
運悪く加害者が無保険の場合は、相手と直接交渉になりスムーズに示談できないケースも少なくありません。損害賠償を獲得するまでは被害者にとってなんの解決にもなりませんよね。
そんな時は、ひとりで裁判を起こしてあらゆる不安やストレスを抱える前に、無料の弁護士相談を活用してみましょう。
無保険の加害者の場合は、政府保証事業を利用して政府から賠償金をもらう方法、加害者と裁判で戦う方法、または自賠責から最低限の支払いをしてもらうなどあらゆる方法があります。
何も知らずに泣き寝入りすると被害者にとっては心の負担も大きくなるでしょう。事故の度合によっては、後遺障害が残り徹底的に法廷で戦う場合もでてくるかもしれません。
まずは交通事故に強い弁護士相談をして、どのような対策方法ができるかアドバイスしてもらうことが大切です。
まとめ
交通事故で加害者が無保険の場合は裁判で戦う可能性も少なくありません。いざという時に損をしないためにも、裁判など法律の専門家に相談してサポートしてもらうことが最初のステップになるでしょう。
交通事故の被害はケガや車の損害だけではなく、満足した解決ができるまで被害者はあらゆる精神的なダメージを抱えています。弁護士なら賠償金額を正しく算出して確実に獲得するまでサポートしてくれるでしょう。
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