交通事故の弁護士に依頼して有利に問題解決するステップ

弁護士相談(費用や選び方)

交通事故は、弁護士に依頼するとメリットがあるといわれていますが、被害者にとっては色々な不安や手間などがあり、当事者間で解決したほうが楽なのでは…と思うこともあるでしょう。

弁護士が介入すると、損害賠償金がアップするメリットをはじめ、面倒な書類の手続きなども代行してもらえるので、被害者にとってはストレス軽減にもなりますよね。

被害者が損しないための事故の解決は、弁護士のサポートがあったほうが有利になることは間違いないでしょう。

そこで万が一交通事故にあった場合、弁護士に依頼してスムーズに解決するまでのステップについて詳しくご説明していきます。

 

交通事故の直後にやるべきこと

交通事故の直後にやるべきこと
交通事故の直後にやるべきこと

交通事故は直後の対応が、その後の展開にも影響を与えるといわれています。まずはどのようなことを行うべきなのか、大まかなポイントを見ていきましょう。

 

・交通事故にあったら警察に連絡をする

交通事故の当事者になった時、ほとんどの人は次に何をするべきか、とても不安になってしまいますよね。まず必要な対応は、警察に連絡をすること。

加害者によっては事態を大事にしたくないため、当事者間で解決しようとする人も少なくありません。でも警察が介入しないと、示談の際にトラブルになる可能性もありますので、本来は加害者が率先して、警察に連絡を入れるものですが被害を受けた人も最初に警察への連絡をしておきましょう。

警察が現場に到着すると、双方の連絡先や事故の詳細などの聴取が行われますが、念のため自分でも車のダメージ、現場の状況など写真撮影しておくと、後で証拠として有利になります。少しでも多くの記録を残したほうが、後で裁判になった時にも安心でしょう。

 

・保険会社に連絡をしよう

警察に連絡をしたら、加入している保険会社にも事故があったことを連絡してください。次にどのような対応をするべきか、保険会社から指示があるのでその通り行動に移しましょう。

今後裁判や示談で必要になる書類がありますので、保険会社に何が必要かできるだけ情報収集しておくことも重要です。

加害者側の保険会社との交渉は、自分のケガの状態に合わせてスタートするとよいといわれています。事故にあって時間が経過してから保険会社に連絡をすると、示談交渉で不足する資料などが出てくる可能性もありますので、連絡はできるだけ早く入れておきましょう。

 

・弁護士の無料相談をしよう

弁護士に依頼するタイミングは、事故の内容によって異なりますが、最近は無料の弁護士相談が増えていますので、事故後はできるだけ早く相談をして今後の対応についてアドバイスをもらいましょう。

無料相談したからといって、必ず依頼する必要はありませんし、複数の弁護士と面談の上自分に一番合う人を選んでください。

交通事故にあってから、最終的に加害者から損害賠償金を支払ってもらうまでにはかなり時間を要する場合があります。

保険会社との交渉は長いストレスにもなりますので、どのタイミングで弁護士に依頼すべきか迷った時は、とりあえず事故後になるべく早く行動に移したほうがよいでしょう。

費用を払ってまで、弁護士に依頼すべきかどうか判断できない人は少なくありません。被害者が知っておきたいことは、損賠賠償の算定は3つの規準があり、弁護士基準はそのなかでも最高額の獲得が可能になるという点。

弁護士を介さず保険会社と示談を進めてしまうと、本来もらえるはずの金額が減ってしまうので、その点は頭に入れて次のステップへ移りましょう。

 

事故直後の対応が決め手になる!

事故直後の対応が決め手になる!
事故直後の対応が決め手になる!

被害者はケガの治療や保険会社とのやりとりなど、事故後はなにかと忙しい日々が続く場合もあるでしょう。示談交渉のために準備すべきものは色々ありますが、そのなかでも大切なのが、事故直後の対応方法なのです。

加害者は場合によって逃げてしまう場合や、過失責任で納得できないと闘う姿勢になっていることも。事故現場では警察と保険会社に連絡をしたら、必ず加害者とも連絡交換をして車両のナンバーや免許証の番号などは、控えておきましょう。

とくに人損事故の場合は、治療費や損害賠償など高額な金額の話になります。双方の保険会社に任せておけば安心というのは間違いで、たとえ被害者側の保険会社であっても被害者の視線で示談交渉をするとは限らないのです。

このように不安を抱える場面では、弁護士に依頼して少しでも有利になるようにアドバイスをしてもらうことが、交通事故直後の対応としてオススメですよ。

 

・過失割合の規準とは

交通事故の示談交渉でよく聞かれる「過失割合」という言葉、この意味は当事者のどちらに事故の責任があるか割合を示すものです。

損害賠償金を左右する過失割合は、警察ではなく保険会社が決めるものなので、必ずしも被害者に有利な判断がされるとは限りません。そんな時にも弁護士がいれば過失割合を覆すことも可能になります。

保険会社は専門知識がない被害者に対して、不当な過失割合で話を進めることがよくあります。裁判所でも採用される一定の規準はあるものの、保険会社任せにすると損する可能性は大きいのです。

 

・示談のスタートに関する注意点

示談のスタートに関する注意点
示談のスタートに関する注意点

ケガをした場合の交通事故は、治療費や後遺障害の内容も分からないため、入通院が終わってから示談交渉をスタートすることが必要といわれています。

ケガの度合により、場合によっては半年~1年ほど入通院にかかることもありますので、事故後数年経過してから、やっと示談交渉が開始したというケースも少なくありません。

長い入通院は、加害者側の保険会社にとっては損害になりますので、治療費の打ち切りを言ってくる場合もあり、こんな時も弁護士に対処してもらったほうが被害者は損することはないでしょう。

物損事故の場合は、車の損害額が確定する事故後約1か月が示談交渉するタイミングとなります。しかし相手と連絡が取れない、相手が自分の非を認めないなど厄介な展開になる可能性もありますので、不安な場合はこのタイミングで弁護士相談をすることをオススメします。

 

まとめ  

交通事故の弁護士に依頼すべきか、いつ依頼するか迷った時はなるべく早く無料相談をして自分の事故のケースについてアドバイスをもらいましょう。

弁護士に依頼すれば後は弁護士の指示通りに対処するだけで、賠償金額を高額で獲得可能になります。

保険会社が提示する金額が適正かどうかは、素人には判断できません。有利に進めるためには、弁護士基準の損害賠償で交渉を進めることが大切です。

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