交通事故にあった。。。大変な目にあったけど慰謝料が思った以上に少なかった。
そんな人は多いのではないでしょうか。
保険会社からの説明は正しいのか、交通事故の慰謝料を更に多く増やすことができるのか。そもそも金額の基準については知らない方がほとんどではないでしょうか。
万が一ケガをした時には、どこからかお金が舞い込んでくるイメージがありますが、どのような流れで一体いくら交通事故の慰謝料がもらえるのか、多くするにはどうするべきか気になるところです。
ただ、実際に交通事故に合わないと分からないことは色々ありますよね。
もしもの際に知っておきたいのは、交通事故の慰謝料は増額することが可能である点です。そこでポイントになるのが「弁護基準」という言葉。
早速ですが交通事故の慰謝料を多くする方法と基礎知識についてご説明していきましょう。
被害者がもらえるお金はどのようなものがあるの?
交通事故はできればあいたくないものですね。
自分がいくら注意しても相手の不注意により被害者になる可能性はどこにでもあります。車、歩行者、自転車などあらゆるシチュエーションで被害者は必ずしも運転手だけとは限りませんよね。
もし事故の被害者になった場合、まず頭を横切るのがケガの治療について。
そこで万が一の際のために、交通事故にあったらどのような損害賠償が請求できるのか大まかな4つを見ていきたいと思います。
・物損の損害補償
交通事故の被害者となった場合、よくあるケースが車同士の接触による物損事故があります。
ケガ人がいる場合は人身事故となり損害賠償金も多くなりますが、物損だけの場合は加害者に対して壊れたものの修理費だけを請求できます。
車の接触だけで物損事故扱いになっている場合は、加害者に対して精神的苦痛やケガの治療などの請求ができません。後からケガが判明した際には物損事故から人身事故へ切り替えをしてもらい損害賠償の手続きを行う必要があります。
物損事故の場合の損害補償は以下のようなものが含まれます。
- 買い替え差額
- 車の修理費
- 代車使用料
- 積荷損害
・入院や通院などの積極損害
交通事故が原因で、ケガをした場合に発生する病院での治療費や入院費などは、加害者が負担します。そのため被害者は支払う必要はありません。
交通事故の治療は自己負担をした後に請求するのではなく、最初から被害者は負担なく病院に通うことができます。この積極損害に該当されるものは以下の費用があります。
- 治療費
- 診察費
- 手術費用
- 入院費用
- リハビリ費用
- 通院費用と交通費
- マッサージや針灸費用
- 義足・車椅子購入にかかる費用など
・休業した際などの消極損害
消極的損害は交通事故のケガにより仕事ができない場合の休業損害や、労働能力が低下した際に請求できる逸失利益などがあります。
働けない間は収入が減りますのでこの期間の補償を目的としたものです。
休業損害は被害者の職種や収入額により金額が異なります。逸失利益は後遺障害が残り労働能力が低下した場合の補償で、さらに後遺障害の逸失利益と死亡事故による逸失利益の二つの種類に分けることができます。
・精神的、肉体的な損害を補償する慰謝料
交通事故の被害者になると心身ともにダメージをうけ、これらの苦痛に対して加害者に対して請求できるものが慰謝料です。
損害賠償のなかでも金額が多くなりメインともいえるもの。慰謝料は大きく分けると以下の3つになります。
- 入通院慰謝料
- 後遺障害慰謝料
- 死亡慰謝料
交通事故慰謝料を算出する3つの基準とは
交通事故の慰謝料を多くもらうためのポイントになるのが、慰謝料を算出する際の基準です。
それにより金額が大きく異なりますので、どのような種類の算出方法があるのかそれぞれの特徴を見ていきましょう。
・自賠責基準(慰謝料は少ない)
自賠責基準というのは法律で加入が義務つけられているもので、交通事故の慰謝料ではもっとも低い金額になります。自賠責保険に加入していないと公道を走れないだけでなく、車検も通らないので強制的に入るべき保険であることは皆さんご存知でしょう。
自賠責保険は加害者の支払い能力がない場合を想定して設定された保険なので、最低限の救済という位置づけになります。現実的には自賠責保険だけではカバーできないものが色々ありますので、被害者になった場合は自賠責基準は慎重に判断しないといけませんね。
・任意保険基準(保険会社によって慰謝料はさまざま)
民間の保険会社が提供している自動車保険は、自賠責保険で補償ができない部分をカバーする目的がありますので、金額的には自賠責基準よりも多くなります。
任意保険基準は保険会社によって異なり、法的な根拠はありません。
保険会社によっては自賠責基準で算出した金額を提示してくる場合もありますし、逆に良心的に高めの基準で慰謝料を提示する場合もあります。
任意保険基準はあくまでも社内基準なので、交通事故にあった場合は相手が加入する任意保険会社の担当と慰謝料について交渉を行うことが一般的となっています。
・弁護士基準(最も慰謝料が多い)
交通事故の慰謝料が一番多くなるのが弁護士基準です。
正式には裁判所基準といわれ金額の算出は過去の裁判の判例を元にして算出するため、一番正当な金額になるといえるでしょう。
本来被害者がもらうべきなのは弁護士基準の金額ですが、法律的に弁護士基準にしないといけない決まりはありません。
この基準を基に交通事故の慰謝料を多くするためには、弁護士に依頼してスムーズに交渉してもらうことをオススメします。
知らないと損!交通事故にあった時の示談交渉
交通事故に合うなんて人生に一度あるかないか。そのためほとんどの人は慰謝料に関しての専門的な知識がなく相手側の保険会社の言いなりになってしまう場合がほとんどです。
被害を受けた場合、慰謝料の基準となる任意保険基準が使われるケースが多いのですが、知っておかないと損するのは、相手が何度も交渉を経験しているプロの保険担当者であること。
ケガをしていると体のダメージだけでなく、ストレスなどの精神的な負担もありますので、慰謝料の手続きに関してはできるだけ早く決着つけたいと思うでしょう。
そんな被害者の心境をわかっている保険会社は、素人を相手にどんどん手続きをはじめてしまいます。ここで弁護士基準を持ち出して交渉することも可能ですが、専門的な知識がないと保険会社が相手にしてくれない場合がほとんどといえるでしょう。
プロを相手に慰謝料の交渉を自分でするのはとても難しく、満足のいく金額を獲得するためには交通事故を専門に扱う弁護士に依頼したほうがメリットが多いのです。
まとめ
交通事故の慰謝料を少しでも多く手に入れるためには、保険会社との交渉をプロの視点から行う弁護士のサポートがあったほうが安心です。
慰謝料は弁護士の腕次第でさらに金額がアップしますので、交通事故を得意とする弁護士選びが事故解決のためにも大切なポイントになります。
このサイトでは様々な交通事故の示談金解決事例や、その手続、体験談などを紹介していきます。交通事故被害者の一助となれば幸いです。