交通事故で弁護士に依頼する金額は、とても高くなりそうで不安という人も。でも被害者にとって複雑な示談交渉は、専門的な知識を豊富に持った弁護士でなければ、自分だけで交渉を進めるのはとても心配ですよね。
人損事故になると相手側の保険会社との交渉がとても厄介になり、十分な損害賠償を得られないこともあります。被害者にとってストレスを抱えながら、ケガの治療や通院をするのは精神的な苦痛になるでしょう。
そこであらかじめ知っておきたいのが、交通事故弁護士の金額について。コストを抑える方法があるのかどうか、詳しい情報をお伝えしたいと思います。
交通事故の弁護士の金額相場について
交通事故の弁護士の金額相場について
交通事故にあったら弁護士の金額はとても気になる部分ですが、必ずしもすべての人に弁護士のサポートが必要になるとは限りません。
たとえばわずかな車のダメージだけでの物損事故の場合は、弁護士に依頼すると逆に費用倒れになる可能性もありますので、自分のケースは弁護士が必要かどうか判断することも大切に。まずは交通事故の弁護士の金額がいくらか、相場について見ていきましょう。
・弁護士費用の設定について
弁護士は懲戒処分や身分に関する業務、規則を制定する日弁連という組織に属して活動を行っていますが、昔は日弁連で弁護士の金額を定めていたことがあり、それ以上の報酬を受けることができませんでした。
しかし平成16年度より弁護士が自由に報酬金額を設定できるようになったため、現在では弁護士によって金額の差がでてしまうのです。
・交通事故の弁護士金額の内訳と相場金額について
弁護士の費用はどんな案件にせよ、ちょっと複雑で内訳が細かく分かれていますよね。交通事故の場合ですが最初に必要になる相談料、示談交渉の場合は着手金や報酬金、ほかにも手数料や雑費なども必要になります。
もし複雑な事故の場合、裁判になった時は経済的利益により着手金や報酬金が変わりますし、後遺障害認定を依頼した場合にも発生する費用が異なります。
相談料は無料で行う事務所が近年とても増えていますので、費用を節約するなら積極的に活用しましょう。着手金は交通事故で裁判や交渉などにかかわらず弁護士に支払うもので、もし途中で契約を解除しても依頼者には返金されません。相場としては20～30万円前後が多くなっています。
そして成功報酬金ですが、相場では賠償金増加分の約10％、依頼者がお金を受け取る流れは補償金額がいったん弁護士に振り込まれてから、成功報酬を差し引いた金額が依頼人の受け取り分として届けられる流れが一般的になっています。報酬金の相場は50～60万円が多く、なかには100万円以上かかることも。
ほかには交通事故の弁護士の金額として必要なのが、現場検証を行う際の日当、郵送代や移動時の交通費などの実費など細かい名目の金額が色々と請求されます。一例として交通事故で重症のケガを負った人が損害賠償のために弁護士に依頼した金額、1000万円の勝訴判決を得たケースで着手金と報酬金を合わせて、80万円～100万円となっています。
弁護士費用を安くするコツについて
弁護士費用を安くするコツについて
弁護士費用を安くするための、いくつかの方法をご紹介しましょう。
・加害者側に弁護士費用を請求する
交通事故にあった被害者は弁護士に依頼すると、費用を自己負担しないといけませんが、かなり高額になりますし治療や通院をしながらの出費は大変ですよね。
しかし例外的には、示談の段階で加害者から弁護士費用を支払ってもらうことが可能になることもあるのです。
刑事事件の場合は、任意保険以外に加害者の資産から被害者に賠償したことが重視されるため、示談金として弁護士費用相当額の賠償を受けるケースが存在します。
裁判を起こした場合、損額の1割前後は弁護士費用として認められますが、訴訟費用とは別のものなので注意してください。
例えば1,000万円の損害額に関しての裁判の場合、弁護士費用として100万円を賠償額に加算することが可能です。
訴訟費用は報酬金や着手金を含まないもので、印紙代や日当、郵便料金、書面作成費用などが内訳になります。
弁護士費用を加害者に負担してもらうのは刑事事件として扱われるケースになりますので、対象になるかどうか弁護士に相談してみましょう。
・弁護士特約を使う
・弁護士特約を使う
被害者が知らないと損してしまう「弁護士特約」は個人で加入している自動車保険に付帯されているもので、弁護士費用を保険会社が負担してくれます。弁護士特約があるかチェックするには保険証書に記載されてある契約事項を確認するか、保険会社のカスタマーサービスに証券番号を伝えて調べてもらうことができます。
この特約に加入していると、まず法律相談費用が1名10万円まで保険会社が負担してくれますので、初回の弁護士相談でかかる30分5000円前後の相談料が無料に。また弁護士費用は最大で300万円まで補償されますので、ほとんどのケースで被害者が負担する弁護士費用はゼロ円になる計算です。
多くの方が弁護士特約に入っていることを知らずに、弁護士に依頼して費用を自己負担するケースがありますので、もしこのような事態になった時は保険会社に確認してみましょう。弁護士特約の補償対象になるものは保険契約者と同居の家族、別居している未婚の子供、契約自動車に乗車していた人などがあります。
逆に特約が使えないのは酒気帯び運転による交通事故、無免許運転、事故当時に弁護士特約に加入していないなど。弁護士特約があると費用面で気持ちが楽になるだけでなく、弁護士が面倒なやりとりを相手側と行ってくれるため、治療に専念できるメリットがありますね。
・無料相談を活用して比較しよう
交通事故の弁護士の金額を節約するためには、それぞれの料金を比較することが大切です。その際に役に経つのが無料弁護士相談。
気になる費用面の見積もり、賠償金額がどれほどアップできるかなど質問してみましょう。日本各地に弁護士が存在していますので、場合によっては遠方にいる優秀な弁護士に依頼したいという人もいるでしょう。
自分と相性が合い信頼できる弁護士を見つけるには、複数名と無料相談することをお勧めします。
まとめ
交通事故の弁護士の金額は、決して安いものではありません。しかし無料相談、着手金ゼロ円という良心的な弁護士事務所も増えていますので、予算に合わせて判断することも大切ですね。
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