交通事故の物損事故で弁護士は必要なのでしょうか。きっと多くの事故経験者が相手と交渉で解決したという人も多いでしょう。けが人がいない事故だと車の修理をすればそれで終わり、そう簡単に考えていると意外な展開で自分では解決できなくなる可能性もあります。
交通事故の物損事故は、弁護士に依頼すればスムーズに相手との交渉ができますので、できれば依頼したほうがいいことはなんとなく理解できますよね。しかし修理して直る程度のダメージで、わざわざ弁護士に依頼するのは費用の無駄になるという不安もあるでしょう。
そこで交通事故の物損事故で弁護士に依頼すべきかどうか迷った時に、知っておくと大変便利な知識についてご説明していきます。
物損事故とはどんなもの？
物損事故と呼ばれる交通事故は車などの物だけが壊れるもので、キズが付いた、へこんだという小さなダメージから、エアバックが飛び出すほどの衝撃を受けて廃車になるほどの損害まで色々とあります。
物損事故は基本的にけが人がいない交通事故で物的な損害だけのため、人身事故と比較するとさほど重大ではないと評価されてしまうことが多いでしょう。しかし加害者にとっては物損事故でも賠償義務は発生しますので、被害の大きさにより高額になる可能性もあります。
物損事故の当事者になった時にとるべき行動
後ろから信号待ちで軽くぶつけられたような物損事故だと、相手側と交渉してその場で示談するケースも少なくありません。
保険会社を通すと保険料が上がってしまうので、それだけは避けたいという人もいますよね。しかしその場で当事者間にて解決することは、たとえどんなに小さな被害の物損事故でもお勧めではないのです。
事故は警察への通報をしなければならない決まりがあり、道路交通法で措置義務として記載もされています。もし警察へ通報しなかった場合は、この義務を怠ったとして3か月以下の懲役、もしくは5万円以下の罰金が科せられることもあるでしょう。
まず物損事故にあった場合、被害者、加害者に関係なく当事者は必ずお互いの連絡先交換をしてください。その理由は、物損事故は警察に通報しても強制的に損害賠償について措置をとることがないからです。そのため加害者と連絡が取れなくなったとしても警察は捜査せず、結局自腹で車を直したという人もいるでしょう。
物損事故が起こった場合は、速やかに警察に連絡をして加害者の免許証を見せてもらい、名前、住所、車のナンバー、自賠責保険や任意保険会社の問い合わせ先などを確認してください。
ここから先はすべて自分で行わないといけませんので、事故直後の情報収集はとても大切なポイントになります。
物損事故は自賠責保険が使えない！
車に乗る者の義務として、被害者の最低限の補償をするために「自動車損害賠償責任保険」通称自賠責保険に加入しないといけません。
しかし注意したいのは、交通事故の物損事故は自賠責保険の対象外になること。自賠責保険は人身事故を対象にしたもので、上限3000万円が被害者に支払われることになります。
物損事故の損害賠償は任意保険から支払われるため、加害者が万が一加入していない場合には加害者が被害者に支払うことになります。金額が金額ですので加害者とモメる可能性が非常に高くなります。そのため交通事故の物損事故で弁護士に依頼が必要になるケースもあり、決して簡単に解決できない状況が起こりやすいと言えるでしょう。
交通事故の物損事故で弁護士が必要なケース
交通事故の物損事故の場合、弁護士を依頼すると費用倒れになってしまう場合もあるため、被害者の方は判断がとても難しくなります。
弁護士の費用倒れとは、弁護士に依頼して増額してもらう賠償金の差額よりも弁護士費用のほうが高くなってしまう場合。これでは被害者を受けた人は、出費がかさむだけになってしまうでしょう
本来弁護士に依頼する目的は、より多くの賠償金を得ることがありますので、小さな物損事故のような場合では弁護士に依頼すべきかどうか迷う場面がありますよね。
次のようなケースでは、弁護士に介入してもらったほうがスムーズになりますので覚えておきましょう。
・当て逃げやもらい事故の場合
保険会社が示談交渉の代行をしないケースとして、当て逃げやもらい事故があります。これらの事故は被害者には過失がない為、保険会社は保険金を支払う必要がないと判断して示談交渉する法的権限がありません。
・物損事故から人身事故へ切り替える時
車のへこみだけなので物損として扱ってしまったけど、数日後から腰や首にしびれを感じるようになったという場合があります。
交通事故によくあるむち打ちなどは事故当日に症状が現れないため、後になって物損事故から人身事故に切り替えることが必要になります。
病院での診断書を警察に提出して、再度警察では現場検証などを行う必要がでてきくるでしょう。
迷った時はまずカウンセリングを受けて判断すること
小さな物損事故でも、加害者が非協力的の場合でなかなか交渉ができないケースも少なくありません。車の修理費自体はそれほどではなくても、自分に過失がないものは加害者が本来賠償するべきものですよね。
でも弁護士費用特約に加入していない、お金がなくて弁護士に依頼できないという場合は無料の弁護士相談があります。自分の交通事故の物損事故は弁護士依頼が妥当であるかどうか、また費用面について気軽に相談してから判断しましょう。
弁護士費用特約に入っている時は迷わず依頼しよう
弁護士費用特約というのは、任意保険のオプションとして弁護士費用を保険会社が負担するもので、非加入の場合には自分で費用を負担することになります。
弁護士費用特約は物損事故、人身事故、重傷事故などになどに関係なく利用できますので、依頼するか迷った時はまずは弁護士費用特約に加入しているかどうか確認してみましょう。
まとめ
交通事故の物損事故で弁護士に依頼するほどではないと思っても、どのように加害者と交渉が進むかわかりません。
また事故後体の痛みが始まる可能性もあり、人身事故への切り替えが必要になることもあるでしょう。
このような事態を想定しておくと交通事故にあった場合はまず弁護士に相談して、どのような対処をとるべきかアドバイスしてもらうことをお勧めします。
泣き寝入りする被害者も決して少なくありませんので、損をしないように確実に解決できる方法を考えましょう。
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