交通事故の慰謝料の増額なんて無理だと思い、諦めて保険会社の言いなりになってしまう被害者は意外と多く存在します。交通事故で受けたダメージはその大きさに応じて慰謝料が支払われるのですが、満足しない額で泣き寝入りするケースは決して少なくないのです。
そもそも慰謝料の相場額を知っている人は、世の中にあまりいないですよね。そんなものかと思い、早々に事故の解決をしてしまうのは被害者が損する要因なのです。そこで、交通事故の慰謝料を増額するために被害者が覚えておきたい4つのポイントを詳しくご説明いたします。
3つの基準があることを理解して相場を把握しよう
3つの基準があることを理解して相場を把握しよう
交通事故の被害を受けた方はケガの治療や通院などをしながら、加害者側の保険会社との交渉を行わないといけないため、とてもストレスになります。素人が判断するには非常に難しいことも多く、保険会社が提示する慰謝料が相場なのだと納得してしまうケースが増えています。
その前に知っておきたいのが、慰謝料には3つの算定基準があるということ。それにより金額は大きく変わりますので、慰謝料を受け取る側は正しい知識を身に着けおくと安心です。以下の3つが算定基準となります。
・自賠責基準
自賠責保険は車を、運転する人が必ず加入しないといけない保険で、なにかあった場合は最低限の保証をする目的があります。そのため3つの算定基準のなかでは一番金額が低くなりますが、万が一加害者が任意保険に加入していない場合には自賠責での金額算定の可能性が高くなります。
・任意保険基準
任意保険は民間の保険会社と契約している自動車保険、それぞれ補償内容は異なりますが金額は保険会社が独自に設定しているもので、交通事故があった場合は保険会社同士で示談交渉を行い慰謝料の支払いが行われます。
この手順で被害者に慰謝料が支払われる場合は、解決までの期間がとても短くなりますので、当事者にとっては一番のメリットになるでしょう。
しかし被害者が受けとる金額の計算式は社内運用基準となっていますので、どのように算出されるか正式に知ることはできないのです。
保険会社はあくまでも利益を追求する企業ですから、少しでも支払い額を低くしたいという目的があります。そのため保険会社が提示する金額は必ずしも慰謝料の相場額とは言えないのです。
・弁護士基準
交通事故の慰謝料を増額するには、弁護士基準が一番被害者の納得できる金額になります。弁護士基準は判決で認められる過去の判例などを基準にしたもので、訴訟にて判決の結果を重視した金額。
解決するまでには1年以上かかる場合もありますが、3つの基準のなかでも最も高い慰謝料を獲得できる点が被害者にとってメリットになるでしょう。
正当な過失割合を主張する
正当な過失割合を主張する
交通事故の過失割合ということは皆さんよく聞かれると思いますが、事故の発生は色々な場面やタイミングがあり必ずしも一方だけに責任があるとは限らない場合もありますよね。過失割合は当事者の責任の割合を示すもので、たとえば被害者の車が赤信号で完全に停止している状態で後ろから前方不注意の車に衝突される場合は10対0、というように数字で割合が示されます。
この過失割合は警察でなく保険会社が決めるもの。もし被害者にも過失がある場合は加害者の負担額が減額されるため、被害者の受け取り額は減ってしまいます。保険会社が主張する過失割合は加害者が有利になるように、高めに提示することが多いともいわれていますので、正しく過失割合が設定されたかどうか状況を判断しないといけません。
しかし完全に加害者に非があると思わる10対0の過失割合、これなら安心だと思っていると実は落とし穴もあるのです。この場合は被害者が加入している保険会社が、示談交渉をしないことがあり、自分ですべて相手側と交渉することになりますので、精神的な負担が増えることも考えられます。
後遺障害等級を獲得する
後遺障害等級を獲得する
交通事故で受けた怪我、治療をしても完治しない場合、入院を続けても改善が見込まれない状態が後遺障害と呼ばれるものです。後遺障害は交通事故との因果関係があり医学的に認められ労働能力の損失などがあり、損害賠償請求をするためには後遺障害診断書を担当医師に作成してもらい、等級認定の申請が必要になります。
これ以上治療をしても大幅な改善が望めない段階を「症状固定」と呼び、保険会社は長い治療費の負担をしたくないため、被害者に症状固定を求める書類手続きの連絡をしてくる場合があります。
ここで被害者が覚えておきたいのが「症状固定」と「被害者請求」の2つ。後遺障害認定には条件がありますので、それをクリアするために重要な意味を持っています。
・症状固定
症状固定は保険会社が判断するものではなく、医師が判断するものです。損害賠償上において治療の終了を意味するもので、この段階で残っている症状が後遺障害として申請対象になります。症状固定をしないと後遺障害等級認定の申請手続きはできませんので、慰謝料の増額もできないのです。症状固定は自分の症状を正しく医師に伝え、慎重に判断してもらう必要があります。
・被害者請求
保険会社が通常行う被害者請求ですが、後遺障害などの被害を自分で請求する方法は、保険会社が行う事前認定よりも透明性が高く交通事故の慰謝料の増額にメリットになります。等級に応じた自賠責限度額を、相手側の保険会社との示談を待たずにできることなど、損害賠償請求の確実性を得る手段として、知られるようになってきました。
交通事故専門の弁護士に依頼しよう
交通事故専門の弁護士に依頼しよう
交通事故の慰謝料を増額するためには、自分だけの知識では十分に手続きが出来ないこともありますし、専門的な知識や高額慰謝料を獲得するためには弁護士基準を適用することがコツです。
そのためには実績のある交通事故専門の弁護士に依頼をして、被害者が受け取るべき慰謝料金額を手に入れましょう。初回無料相談がありますのでまずは気軽に相談してくださいね。
まとめ
交通事故の慰謝料は増額しないと後で後悔することにも。保険会社の提示する金額は一見相場にように思いますが、弁護士に依頼すると2倍前後増える可能性もありますので慎重に判断し、あらゆる角度から可能な限り慰謝料アップしてみましょう。
コメント