交通事故は身体的なダメージだけではなく、精神的に受ける損害もとても深刻ですよね。交通事故で弁護士が介入した場合、示談までの期間はどれぐらいかかるのか、初めての人には全く想像がつかない部分です。
実際に弁護士が介入して、示談するまでの期間は事故の内容によって様々。しかし共通して言えるのは被害者、加害者双方にとって早期の解決を願っていることでしょう。
いつまでも示談の話し合いを繰り返すのは精神的なストレスになりますし、経済的な損害もいつまで続くのか心配になりますよね。
そこでここでは、交通事故で弁護士が示談する場合の期間について詳しくご説明していきましょう。
交通事故発生から示談までの一般的な流れ
交通事故が発生してからケガの治療を行い、相手側と示談について合意するまでは色々なステップがあり、事故の内容によっては時間もかかる場合があります。
交通事故が発生
交通事故が発生すると人身事故もしくは物損事故として扱われ、事故直後に体に何のダメージがなくても時間が経過してからむち打ちなどの症状が起こる場合があります。
事故発生後は保険会社に連絡を入れ、念のために病院で検査を受けておきましょう。事故後は速やかに警察に連絡をして、けが人がいる場合は救護や救急車を呼ぶなどの対処を行います。
示談交渉がスタート
ケガの治療が終了したら加害者と示談交渉がスタート。後遺障害が残る場合は等級認定請求をして事故で発生した損害賠償金をすべて算出し交渉を行います。
示談書を作成する
双方が賠償金の内容に合意をしたら示談所を作成して、加害者側から支払いを受けて示談が成立となります。
示談できない場合
示談所に合意ができない場合は訴訟を起こす、調停や紛争解決手続などに進む場合があります。訴訟の判決により加害者側から支払いを受けて解決となります。
示談交渉の時効は3年間
交通事故はいつまでも慰謝料の請求ができるわけではなく、加害者を特定してから3年間の間に示談交渉ができないと、被害者の慰謝料請求できる権利は消滅してしまいます。
もし3年を過ぎそうな場合は、裁判により時効の中断が可能です。
示談から解決するまでの期間について
交通事故で弁護士が介入した場合、示談に至るまでの期間は様々ですが、交通事故が発生してから示談がスタートするまでも時間がかかります。
交渉が開始されるまでの一般的な時間は物損事故の場合で約1か月、人身事故の場合は被害者の治療が終了しないと交渉ができないため、ケガの度合によって異なります。
平均すると1年前後から交渉がスタートし、死亡事故の場合は法要が済む49日以降から示談の交渉が開始されることが多くなっています。
物損事故の場合
交通事故で弁護士が介入して示談がスタートし、解決するまでにかかる時間ですが、物損事故の場合は車の修理などがメインになり、双方でトラブルになることはさほどないともいわれています。
物損事故の損害額は人身事故と比較すると低くなりますので、双方あまり必死にならずに話し合いが進められる傾向があります。
示談交渉が開始してから成立するまでは約1ヵ月ほどの期間が一般的になっています。
人身事故の場合
人身事故でケガの場合は早いケースで1か月、後遺障害認定が必要な場合は半年～1年ほど解決までに時間がかかる場合もあります。
人身事故は物損事故よりも示談交渉が長引き、被害者が自分で交渉をする場合は相手の保険会社とのやりとりがあり、スムーズに対応してもらえない可能性も多いといえるでしょう。
保険会社の対応の仕方が悪いというだけでも、示談金をそのままうのみにしたくないという気持ちにつながりますよね。
死亡事故の場合
死亡事故の場合は相続人が保険会社との交渉を行うなど、とても複雑なやりとりがあり相続人が全員同意しないと示談が成立できないことがあります。そのため傷害の人身事故と比較すると話し合いも長引く傾向がありますが、遺族が示談交渉に積極的でないこともあり弁護士が介入しないとスムーズに解決できないケースがほとんどといえるでしょう。
示談がスタートしてから解決するまでの期間は約1ヵ月～半年、事故が発生してから解決するまでのトータル期間は4か月～1年半ほどかかります。
示談で時間がかかるケースとは
示談交渉が本当はスムーズにいくはずだったのに、というケースがありますが、どのような場合に時間がかかってしまうのか以下のような場合を覚えておきましょう。
後遺障害等級を争う場合
加害者側の保険会社から後遺障害等級の通知を受け、納得できない場合は示談が長期化する傾向があります。
通常は認定手続きに1～2か月ほど期間が必要で医師の診断書を入手して異議申し立てをしないといけないため、場合によっては1年以上もかかり後遺障害が認定されるケースもあります。
加害者が任意保険に入っていない
加害者が任意保険に入っていない場合は、自賠責保険から最低限の補償がされますが、これだけで被害者が納得しない場合は交渉が長引く可能性があります。
もし加害者に資産がない場合、損害補償はあきらめざるを得ない場合も。もしくは加害者から分割支払いで損害補償してもらうにしても、完済までには長期間かかりますよね。
治療が長引く場合
治療を継続中で損害額が確定しない場合は、治療が終わるまでは示談交渉ができないため、ケガの度合によっては長期化する可能性があります。
交通事故は弁護士が介入したほうが示談がスムーズ
交通事故は相手側の保険会社や被害者のケガの治療など、あらゆる段階で時間がかかります。手順が分かっていないと意外なところで数ヵ月～1年以上の示談交渉が遅れてしまう場合もありますので、早く解決したい場合は弁護士に相談するのが安全です。
まずは無料相談を活用して、示談までにどれぐらいの期間がかかるか問い合わせしてみるとよいでしょう。
交通事故の被害者は感情的になり、なかなか示談に応じたくない場合もあります。そんな状況の中で自分ひとりで加害者側と交渉するのは大変ストレスになるでしょう。
弁護士はできるだけ被害者が獲得できる金額を増やして納得できるように交渉を進めてくれます。いつまでも示談交渉を続けたくない場合には、実績や経験の多い弁護士に依頼することがお勧めでしょう。
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