交通事故はいつどこで発生するかわかりません。当事者になってしまった場合は後悔しないように正しく対処しないといけません。
交通事故は相手がいることですから、どのように事故が発生したのか状況を正しく判断しそれぞれの責任を負担する必要があります。
そこで気になるのが過失割合について。たとえば自分の車が完全に赤信号で停止しているところに、いきなり後ろの車に衝突された場合は被害者の過失はありませんが、交差点の出会いがしらのようなシチュエーションでは、相手の過失が減ることで自分の過失が増えてしまいます。
では万が一被害者の立場で過失割合のせいで慰謝料が減ってしまった場合、どのような対処をとるべきなのか詳しくご説明しましょう。
被害者には不利な過失相殺
交通事故は悪意を持って起こす人は少ないと思いますが、もし自分が当事者になってしまった場合、損害賠償についてはとても気になりますよね。交通事故はほとんどのケースで被害者にも多少の過失があると判断され、過失割合が10対0となる場合は少ないといわれています。
過失割合は事故の当事者の落ち度がどれほどあるか割合で示したもので、それを基本に「過失相殺」が行われます。
過失相殺は加害者が被害者に支払う損害賠償金の中から、被害者の過失割合に応じ賠償額を減らすこと。被害者の過失割合が多いほど過失相殺される金額が増えるので不利になってしまいます。
保険会社が過失割合を決定する
交通事故の過失割合の影響は当事者にとってとても深刻です。そもそもこの割合は誰が決めているの？と疑問がわきますよね。警察が判断しているイメージが強いのですが、実は過失割合を決定するのは保険会社なのです。
それぞれに落ち度があったとしても、事故の発生状況下によって過失割合は大きく変わってきます。そこでどのようにして割合が決められるのかというと、過去に扱った裁判所のケースを元に過失割合の基準表が設けられています。
保険会社はこの基準表を参考にして決定していますので、大きく外れるような過失割合になることはありません。しかし被害者は自分にとって不利になっていないか確認する必要があります。
保険会社は少しでも利益を出すために被害者への損害賠償はできるだけ抑えたいと考えています。そのため保険会社が通知してくる過失割合は納得できない場合もあるのです。
交通事故の過失割合の影響とは
過失割合が9対1のケースで見ていきますと、被害者の損害の合計が1000万円の場合、過失割合が1割被害者にあるため、損害賠償金額は1割を引いた900万円が被害者に支払われることになります。
この1割は損害の自己負担として考えるもので加害者が9割、残りは自分で損害を埋めないといけません。
具体的には治療費や交通費などすでに保険会社が支払った既払金を差し引き、自分の過失分を差し引いた金額が被害者の元に支払われます。
そのため交通事故の過失割合の影響は被害者にとって経済的な負担が増えるだけでなく、それによるストレスなど精神的な負担も考えないといけませんね。
慰謝料が減ってしまう時の対処方法
交通事故の過失割合の影響は、被害者がもらえるはずの慰謝料額を左右する大切なポイントになります。予想とは大きく外れ自分の過失割合がとても多くなってしまったという場合もあるでしょう。
過失割合が10対0になるケースは被害者に全く責任がない場合です。その次が9対1となる過失割合で被害者に1割の過失があると判断されるケースがあります。
一例をあげますと交差点の事故で、一方が優先道路の場合は優先道路を走行していた自動車の過失は10％になります。また道路外に出る際の事故で右折車と直進車の場合は直進車の過失が10％となります。相手が絶対に悪いと思えるシチュエーションでも10対0となることは殆どありません。
交通事故の過失割合は双方に影響を与え、どちらも自分の非を認めたくないと思いますよね。では過失割合のために慰謝料が減ってしまう時に行うべき点を見ていきましょう。
・事故に関する資料を集める
過失割合が決定した後に覆すのはとても大変ではありますが、場合によっては変わるケースも存在します。もし過失割合が納得できない場合、まずは公的な資料を集めてください。例えば交通事故証明書や実況見分書、物件事故報告書など、これらの書類は信頼性が高くなりますし、被害者の主張を裏付けるツールにもなります。ドライブレコーダーなどがあるのであれば、その録画動画は強い証拠となるでしょう。
・弁護士に相談する
過失割合を決定するのは保険会社なので、不満がある際に相手になるのは保険会社の担当者になります。
一般の人では過失割合の決め方など専門的な知識も不足しています。そのため結局保険会社の言いなりになってしまう可能性が高いでしょう。このような相手と交渉をするためには、過失割合の正しい知識がある交通事故専門の弁護士に相談することがオススメです。
被害者が納得する損害賠償金を受け取るためには、交通事故の過失割合の影響をできるだけ減らし、自分の過失を最大限に減らさないといけません。被害者にとって不利な過失割合になっていないかどうか確認するためにも、弁護士のアドバイスが何よりも心強いサポートになります。
また示談交渉なども保険会社を相手にするにはストレスもたまりますし、ケガの通院や治療で時間に余裕がないこともありますよね。そんな場合に弁護士がすべて対処してくれると、その後の流れもスムーズになるメリットがあります。
新しい証拠で過失割合が変更される可能性あり！
稀ではありますが、決定された過失割合が変更されるケースとして、新たな証拠が出現して途中で判断が変わることがあります。それは事故の当事者どちらにとっても有利になれば不利になる可能性があるといえるでしょう。
例えば被害者に重大な過失が後から分かった時など、9対1の過失割合が変更されもっと被害者にも過失が増えることもあります。このような可能性も踏まえて、過失割合は感情的にならずに冷静にあらゆる情報や基準表を参考にして検討しないといけません。
一人ではなかなか満足できる対処ができませんので、過失割合で疑問を抱いた時には弁護士に相談することをお勧めします。
まとめ
交通事故の過失割合の影響は被害者の慰謝料額が減る要因になります。そうならないためにもまずは弁護士の無料相談で気軽に相談をしてみましょう。過失割合は必ずしも保険会社の言いなりになる必要はないのです。
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