交通事故にかかる弁護士費用はいくらぐらいかかるのか、全く想像ができない人がほとんどでしょう。
交通事故は、加害者側との交渉が難航してトラブルになるケースも少なくありません。弁護士に依頼すれば専門的な視点からスムーズに交渉してくれるだけではなく、被害者にとって満足できる損害賠償金を獲得する目的もあります。
でも弁護士に依頼することなんて、普段の生活のなかでは滅多にあるものではありませんよね。
そこで万が一交通事故に合った場合、弁護士に依頼すると費用がいくらかかるか相場とコストを抑えるコツについて見ていきましょう。
弁護士費用の内訳について
交通事故で弁護士に依頼する際どのような費用の種類が発生するのか、まずは示談交渉の際の大まかな内訳と相場についてお伝えしましょう。
相談料
その名の通り弁護士に相談した際にかかる費用で、依頼する前に必ず交通事故の内容についてなど、相談をしないと契約ができません。
相談料は無料～30分で5000円などそれぞれの法律事務所で異なります。
着手金
弁護士に事件を依頼した際最初にかかる費用が着手金で、依頼するための費用と考えるとよいでしょう。相場は10～20万円前後です。
報酬金
報酬金は成功報酬とも呼ばれ、事件が解決したい際に内容に合わせて発生する費用のことです。
弁護士の貢献度が高くなるほど報酬金も比例して高くなる傾向があります。相場として交通事故の被害者が獲得する金額の1割前後を、報酬金として設定している弁護士事務所が多いといわれています。
日当
弁護士が遠方に出張にする際の交通費などの費用です。
実費
実費として請求されるものには、印紙代金、通信費用、などがありこれは自分で手続きや交渉をした際にもかかる費用になります。
実費は弁護士報酬には含まれていないケースが多いので別途請求されてきます。
裁判になった場合の弁護士費用相場
裁判になった時には、弁護士費用はどのくらいになるのでしょうか。その相場について見ていきましょう。
着手金
交通事故は相手側の保険会社と示談で解決するケースもあれば、裁判で争うケースもあります。
この場合の着手金の相場は、経済的利益が300万円までだと8％、3000万円までは9万円＋5％となります。
報酬金
経済的利益は300万円までの場合は16％、300～3000万円の場合は18万円＋10％。示談交渉よりも裁判になると弁護士費用は高くなります。
後遺症傷害認定の場合の弁護士費用相場
着手金
10万円～20万円
報酬金
経済的利益の10％となります。
弁護士費用を抑えるコツについて
弁護士は日本弁護士連合会という組織に属し、弁護士の登録審査や懲戒処分、弁護士が守るべきことは日弁連の規則に従っています。
かつては弁護士報酬に関して旧日弁連が制定した額が存在していましたが、平成16年4月1日より弁護士が報酬金額を自由に設定できるように変わっています。
しかし無条件に決められるものではなく、適正でかつ妥当なものとすることになっていますので、法外な金額が設定されることはありません。
しかし弁護士事務所によって費用は異なりますので、以下のポイントを意識して比較するとよいでしょう。
無料相談を選ぶ
最近は弁護士事務所の数もとても多くなりましたので、交通事故で弁護士を依頼する際はまず誰にすべきか最初に迷う点です。
しかしどこの弁護士事務所にしても費用がかかるため、少しでも安くするなら無料相談を行う弁護士を選びましょう。
初回のメール相談、電話相談などは無料で対応するところがとても増えています。本来なら30分で5000円ほど費用がかかりますので、無料なら気軽に相談できますよね。
初期費用がゼロ円という事務所も多く、完全成功報酬制と導入しているところなら相談も着手金もかからずに、解決した際に費用が発生するという良心的な弁護士も存在します。
住んでいるエリアで探す
弁護士は日本全国に存在していますが、依頼するならできるだけ自分の居住エリアに近いほうがなにかと便利です。
遠方の人が、都内の弁護士に依頼することも最近は増えていますよね。メールや電話などでやりとりすることは可能ですが、遠方だと実費の交通費や日当が高くなる傾向があります。
また急遽面談が必要になった時も、近くならスケジュールも合わせ安いですよね。
弁護士費用立替制度を使う
法テラスでは一般の人が無料で法律相談ができ、この組織が行っている「民事法律扶助」という制度の対象であれば弁護士費用の立替をしてもらえる方法があります。
加害者に弁護士費用を請求する
加害者側が提示する補償金が納得できない時は民事訴訟で提訴して、もし裁判で勝訴したら弁護士費用の一部は加害者に請求することが可能です。
しかし裁判になると半年以上も時間がかかりますので、多くの場合は示談で解決を希望する人が多いといわれています。
弁護士費用特約を使う
任意保険のオプションである「弁護士費用特約」は弁護士費用300万円、相談料が10万円まで保障されるものです。うまく活用すれば弁護士費用の節約になりますが、弁護士費用特約をつけると月々の保険料が高額になり、費用倒れする可能性もあります。
依頼タイミングを考える
弁護士に依頼するタイミングによって経済的利益の額が変わってしまいます。たとえば加害者側から200万円の示談金の提示をされてから弁護士に依頼して300万円の示談金を獲得した際は、この差額の100万円が経済的利益となります。
しかし示談金の提示を受ける前に弁護士に依頼して300万円獲得した場合は、300万円が丸ごと経済的利益となりますので、報酬額が高くなるでしょう。
この点だけを意識して弁護士の依頼を遅らせてしまうと、後遺障害認定のアドバイスが遅くなったり、適切な証拠集めができなかったりする可能性も。
事故にあったらできるだけ早く弁護士に連絡を取ることをお勧めします。
まとめ
交通事故で弁護士に依頼するとお金はかかりますが、損害賠償額が高額で獲得できること、また交渉の手続きやストレスがないなどメリットは色々です。
物損事故のように弁護士費用が掛かると、逆に費用倒れになるケースもありますが、まずは弁護士の無料相談でどのように対処するべきか的確なアドバイスを受けてください。
保険会社との示談は、後で後悔することもたくさんあるので気を付けるようにしたいですね。
コメント